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介護給付費実態調査月報(平成22年6月審査分)

介護給付費実態調査月報(平成22年6月審査分)が、厚生労働省より報告された。

介護給付費実態調査とは、介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成13年5月審査分より調査を実施しているもの。

各都道府県国民健康保険団体連合会が審査した介護給付費明細書、給付管理票等を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計している。(ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。)

全国の受給者総数は、介護予防サービスでは845.6千人、介護サービスでは3,198.7千人となっている。
そのうち、介護予防訪問リハビリテーションでは7.7千人、介護予防通所リハビリテーションでは115.0千人。介護サービスにおける、訪問リハビリテーションでは57.9千人、通所リハビリテーションでは379.2千人となっている。

受給者1人当たり費用額(保険給付額と公費負担額、利用者負担額(公費の本人負担額を含む)の合計額)は、介護予防サービスでは39.8千円、介護サービスでは185.1千円となっている。
そのうち、介護予防訪問リハビリテーションでは25.9千円、介護予防通所リハビリテーションでは42.8千円。介護サービスにおける、訪問リハビリテーションでは28.8千円、通所リハビリテーションでは79.6千円となっている。

詳細はこちらから ⇒ http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2010/06.html