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「旅館業」、「施設介護業」の職業能力評価基準が完成

厚生労働省は、職業能力を客観的に評価するための「職業能力評価基準」について、関係団体の協力を得て、新たに「旅館業」及び「施設介護業」の基準を策定した。

今回完成した2業種の基準は、12月24日から中央職業能力開発協会のホームページ(http://www.hyouka.javada.or.jp/)にて公開予定。

「職業能力評価基準」とは、従業員が発揮することを期待される仕事上の成果につながる行動と、そのために必要な技術・技能及び知識について、担当者から組織・部門の責任者まで4つのレベルを設定し、業種別、職種・職務別に、整理・体系化したもの。

今回、「旅館業」については、今後、「観光立国」の一翼を担う旅館業界の活性化を図るため、サービスの向上を目指し、旅館全体の人材力を底上げすることが必要であることから策定した。

また、「施設介護業」については、高齢者社会が進展する中、良質な介護サービスを安定的に提供していくには、介護サービスの担い手となる人材の確保に加え、これら職員の意欲と能力を高め、定着・育成を図ることが大きな課題であることから策定した。
 
厚生労働省では、「職業能力が適正に評価される社会基盤づくり」の一環として、能力評価のいわば”ものさし”、”共通言語”となる「職業能力評価基準」の整備に、幅広い業種について取り組み、労働者の能力評価やキャリア形成に役立てている。これまで、経理・人事等の「事務系職種」に関する業種横断的な「職業能力評価基準」のほか、業種別に電気機械器具製造業、ホテル業など、42業種の基準を策定している。

詳細はこちら ⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000yxg5.html