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介護給付費実態調査月報

厚生労働省は、平成22年10月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。

【調査の概要】

介護給付費実態調査は、介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成13年5月審査分より調査を実施している。

各都道府県国民健康保険団体連合会が審査した介護給付費明細書、給付管理票等を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計している。

ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。

結果の概要

1.受給者数

全国の受給者総数は、複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果、介護予防サービスでは869.0千人、介護サービスでは3,236.2千人となっている。

2.受給者1人当たり費用額

受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスでは39.7千円、介護サービスでは184.3千円となっている。

3.介護(予防)サービス受給者の状況         等

詳細はこちらから ⇒ http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2010/10.html