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働く女性の実情(平成21年度版)を公表 -厚生労働省-

厚生労働省は4月9日、平成21年度版「働く女性の実情」を公表した。

 厚生労働省雇用均等・児童家庭局では、毎年、働く女性に関する動きを取りまとめ、「働く女性の実情」として紹介している。
 本年は、平成21年の働く女性の実態とその特徴を明らかにするとともに、平成19年秋以降の今回の景気後退下での女性労働者の状況を分析した。
 報告によると、平成21 年の女性労働力人口は前年に比べ9 万人増加(前年比0.3%増)し、2 年ぶりの増加となり過去最多の2,771 万人となった。
 生産年齢(15~64 歳)の労働力人口は前年と同数の2,553 万人となったが、生産年齢(15~64 歳)の労働力率は62.9%と、7 年連続の上昇(前年差0.6%ポイント上昇)で、過去最高を更新した。
 年齢階級別の労働力率は、「25~29 歳」(77.2%)と「45~49 歳」(75.3%)を左右のピークとし、「35~39 歳」を底とするM字型カーブを描いているが、M字型の底の値は0.6%ポイント上昇し過去最高の65.5%となった。 前年と比べ労働力率が最も上昇したのは、「30~34歳」(67.2%、前年差2.1%ポイント上昇)であったが、比較可能な昭和43 年以降過去最大の上昇幅であり、過去最高を更新した。

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http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/09.html